2019-05-15 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
世耕大臣は、ロシアの経済協力担当大臣も今でもお務めをいただいているわけであり……（世耕国務大臣「経済分野協力」と呼ぶ）経済分野協力担当大臣。
世耕大臣は、ロシアの経済協力担当大臣も今でもお務めをいただいているわけであり……（世耕国務大臣「経済分野協力」と呼ぶ）経済分野協力担当大臣。
ただ、そこで、非常に心配なことも一つございまして、大臣は経済協力担当大臣でありますけれども、経済分野として行かれているわけであります。いみじくも、北海道も大きくかかわる、先ほど大臣は平和条約の締結に向けたお話も触れていただきましたけれども、そこはそことして、あくまでも、やはり、これは日本にとって経済的なメリットがあるものであってほしいということを強く思うわけであります。
○世耕国務大臣 私の肩書を慎重に読んでいただきたいんですけれども、私は、経済協力担当大臣じゃないんです、ロシア経済分野協力担当大臣。 これは、経済協力とした段階で、日本の政府のＯＤＡに近いことになってしまいますから、私の肩書はあくまでも経済分野協力担当大臣という形にさせていただいて、いわゆる外務省の経済協力とは違うということを明確にさせていただいています。
ロシア経済協力担当大臣、これまで聞いたこともないような大臣を設置して、ロシアとの関係をよくしていこうとしている。そのときに、あえて言う必要があったのかなということを思います。 アメリカのロジックにいつもつき合う必要はないと思います。日本には日本の国益があり、日本には日本の利害がある。
今、井原政務官の中から挙げていただきました国の中でも、とりわけロシアにつきましては、まさに世耕大臣がロシア経済協力担当大臣に任命をされ、先頭に立って推進をしていただいているところでございます。先週も、大臣御自身ロシアに御出張をされ、様々なお話を推進してこられたというふうに伺っております。
人員の方でございますけれども、草の根無償を含む経済協力業務を担当すると、経済協力担当ということでございますと二百六十人ぐらいでございまして、そのうち約百十人ぐらいが外務省の生え抜きという、そういう状況でございます。その中で、草の根単独というのはなかなかいないというのはおっしゃったとおりでございます。
この点につきましては、私どもとしても現在の、今回の一連の改革の中でも私どもの在外公館における経済協力担当課、これについての配置体制というもの、これを、端的に言えば量的にも質的にも強化をしたいということで、省内でも議論をし、かつそういう方向で何とか動かしたいということで考えているところでございます。
それで、人事との関係でいいますと、これは先般来申し上げておりますように、しかるべき官邸のプロセスを経ないで具体的に御説明をできない状況にあるわけでございますけれども、これは考え方として大事に、一番大事だと私が思っておりますのは、これは外務省の人間が、よく新聞に出ていますように、経済産業省の人間が外務省に来るということでございますけれども、同時に外務省の人間が経済産業省の経済協力担当のところのトップに
殊に外へ出ている経済協力担当官というのはそのために特別に訓練された人が出ているわけじゃなくて、それぞれの、大体はもう各省の方ですけれども、各省で一般的な仕事をしておられた方が外に出られて経済協力を担当するというような仕組みになっている。それが、もっと端的に言えば、専門家を育ててほしいというのが一番強い希望だと思います。 それで、じゃ専門家をつくるのにどうしたらいいか。
○説明員（田谷廣明君） その点につきましては私ども主計局も問題意識を持っておりまして、中の話でございますが、私ども、経済協力担当という担当がございまして、そこで経済協力ないしＯＤＡという観点から予算を査定した方が効率的な財政運営ができるというものにつきましては極力一元化を図ってございまして、ちなみに、私どもの係でほとんどのものを見ておる。
また、西ドイツの経済協力担当大臣も住民と会って、インドに対する融資要請を断っている。カナダも同様の動きを示しております。世銀と日本だけがこの問題にかかわっているわけでありますが、日本としてもこの際、追加融資をやっぱりやめるということを明確にすべきではないでしょうか。
そのためには、在外公館の経済協力担当者がしっかり問題意識を持って相手国政府の関係者と常時話をすると同時に、私ども国際協力事業団に開発調査という予算がございますけれども、この開発調査は民間のコンサルタントの力をかりてプロジェクトを発掘し形成するものでございますけれども、そういう民間のコンサルタントの力もかり、それから同時に関係各省の技術と経験を持っていらっしゃる方にも開発ポストに参画していただいていますので
つまり、役所の経済協力担当者の考え方はそういう方向へ傾斜していくのは非常にレラクタントである。 なぜかというのは、非常に理由は明快でございまして、それを打ち出すことによって果たしてタックスペイヤーのコンセンサスが得られるかといえば決してそうではない。
昨日新聞報道がございましたので、経済協力担当部局に、この書類を作成したことがあるかどうかということを問い合わせたのでございますけれども、いずれもこの書類を作成したことはないというふうに返事をいたしております。
発展途上国にあります在外公館においては、もちろん大使以下すべての館員が多かれ少なかれ経済協力に携っておるわけでございますけれども、経済協力担当官の増強と、経済協力をほぼ専任にやる担当官の増強ということについても定員要求の重点項目の一つとして努力いたしております。
こうした海外経済協力の関係省庁の連絡に当たっておりますのが御承知のように総理府の官房審議室、この中の対外経済協力担当事務室、こういうふうになっておるわけですが、いままでの質疑の中でもいろいろ言われましたけれども、この海外経済協力というものを計画的かつ合理的に推進するためには、いま申し上げましたようなきわめて多くの各省庁の調整というものが十分に行われなければ、さらにまた一元化の検討なども行わなければ非常
○大鷹説明員 外務省の在外におきます経済協力担当官の仕事は非常に多岐でございます。と申しますのは、駐在しております国の経済情勢の分析から、さらにいろいろな具体的なプロジェクトの発掘、それから援助の手続、いろいろな複雑な手続がございますけれども、それの担当をいたしますし、さらに、決まりまして実施に移されますプロジェクトのフォローアップ、こういうことも担当しております。
いままでよく大蔵、外務、通産、各省の間のなわ張り根性と申しますか、そういうものがいろんな面で足を引っ張っている点もございまして、海外経済協力担当大臣をつくってはどうか、そういう意見もあるわけであります。
ただ、先ほど御質問がございました具体的に総理がアメリカに行かれまして三年間倍増ということをおっしゃられたそれの背景の基準年、あるいはそれがドルベースか円ベースかというお話でございますと、私ども経済協力担当の共通の理解といたしましては、基準年次は五十一年でございまして、実績で見る。
経済協力担当大臣をつくる内閣法の改正、それだけではなくて、民間の代表なり国民の代表なり、あるいは国会議員なり、あるいはまた産業界の代表なり学識経験者を入れた、強力なそういう委員会をつくる必要があるのではないか、これをつくってもらいたい、これが条件。
○粟屋政府委員 先生の御意見でございますけれども、この法案を提案いたしました時期には、いまの海外経済協力担当大臣を一名増員する内閣法の改正は提案されていなかったわけでございます。実は附則で改正いたしましたにつきましては、この国務大臣の増員が、国土総合開発庁の設置を契機として増員をされるということで、一体不可分のものでございますので、附則で処理をいたしたわけでございます。
○和田（貞）委員 大臣が数がふえたところで、この間の本会議におきましても私が、経済協力担当大臣、この内閣法の改正のあとを追いかけておるもう一つの内閣法の改正案に対して質問したわけですし、意見も述べさせていただいたわけでありますが、やはり内閣一体の責任であるわけですから、専任大臣を置かなければいけない、兼任大臣であれば悪いというようなことは、私は、その理由にはならないと思うのです。